2021.07.17
産業廃棄処分はしっかりされていると感じますが、
5年保存が法令により義務付けられている帳票類の管理が不十分なケースが多くあります。
ほんの一例ですが非常に多いケースを書き出しました。
皆様の会社は大丈夫ですか!?
ゴミのことは総務が兼務しているなど専属担当者がいない場合、
早急な現状診断をお勧めします。
半数以上は何かしらの不備・違反状態があるのが実情です。
フォーメーションでは現状診断サービスはもちろんの事、
顧問サービスも行なっております。
メールや電話相談はもとより、
月1回のご訪問で廃棄物管理状況や帳票管理をしています。
専属担当を雇用するより経費的にも低コストながら、
廃掃法を熟知した産廃診断士がリスク回避をサポートします。